在台欧州企業の代表機関、台湾のWHO総会参加を支持

【政治】 2019/05/16 19:22 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
欧州在台商務協会のイッツォ理事長(左)と蔡総統

欧州在台商務協会のイッツォ理事長(左)と蔡総統

(台北 16日 中央社)世界保健機関(WHO)年次総会の開幕日を20日に控え、在台ヨーロッパ企業の代表機関、欧州在台商務協会(ECCT)のジュゼッペ・イッツォ理事長が15日、台湾のWHOへの有意義な参加を強く支持する姿勢を表明した。

ECCTは同日、蔡英文総統らを招いて台北市内でイベントを開催。演説に臨んだイッツォ氏が、台湾の医療制度などの議題に及んだ際、疾病に国境はないとして上記の発言に及んだ。台湾は2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加してきたが、17、18年は中国の圧力で出席できなかった。

蔡総統は今年のWHO総会について、欧州連合(EU)やフランス、ドイツ、英国などの親台派議員や団体がWHOのテドロス事務局長に書簡を送り、台湾を招くよう働き掛けてくれたとして謝意を表明。最終的には今年も中国の圧力で招かれなかったが、各界が台湾の人々の権利のために声を上げてくれたことに励まされ、敬服したと述べた。

イッツォ氏はこのほか、蔡政権が推進する再生エネルギー政策についても言及。ECCTが4月に台湾で主催した風力発電に関する国際会議に出席した各国業者が皆、台湾がアジアにおける洋上風力発電発展の中心になることに前向きな見方を示したとした上で、政策推進の鍵となる安定的で一貫性のある法整備を行うべきと提言し、蔡政権への期待を示した。

(潘姿羽/編集:塚越西穂)