日米が東シナ海の現状変更に反対 外交部「情勢を注視」/台湾

【政治】 2019/04/20 17:50 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日米が東シナ海の現状変更に反対  外交部「情勢を注視」/台湾

(台北 20日 中央社)日米両政府は19日、共同文書を発表し、中国が活動を活発化させる東シナ海、南シナ海情勢について「現状を変更しようとする威圧的な一方的試み」に深刻な懸念と強い反対の意を表明した。これを受けて台湾の外交部(外務省)は20日、日米両国が地域の安全を重視する姿勢を前向きに受け止め、引き続き情勢を注視するとコメントした。

外交部は、インド太平洋地域での責任ある利害関係者として、理念の近い国と協力し、地域の平和、安定、繁栄に貢献していくとする立場を示した。

共同文書は、米ワシントンで19日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)終了後に発表された。文書では、「国際的なルール、規範及び制度を損なおうとする地政学的競争及び威圧的試み」が日米同盟などに対する挑戦であるとの懸念が示されたほか、「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことが再確認された。

釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)をめぐっては、台湾と中国、日本がそれぞれ領有権を主張している。近年、中国公船の周辺海域への接近が相次いでおり、日本は警戒を強めている。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)