行政院(内閣)は19日、情報の安全性を損ない、国家に危害を及ぼす恐れのある情報機器などの排除に関する規則を発表した。調達・使用禁止の対象となる企業や製品のリストが早ければ7月にも公表される予定で、関係者によると、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、聯想(レノボ)などの中国企業が含まれる見通し。
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