日台双方の窓口機関、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は21日、日台間で実施するワーキングホリデー制度の年間発給枠を増やすことで合意した。日本側の年間発給枠は現行の5000人から1万人に拡大される。4月から開始する。これにより日台関係のさらなる発展が期待される。
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