同性婚特別法案を閣議決定 国会通過後5月24日施行へ/台湾

【政治】 2019/02/21 16:28 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
中華民国国旗をレインボーフラッグのようにアレンジした旗を手に持つLGBT(性的少数者)パレードの参加者=2018年10月27日台北で撮影

中華民国国旗をレインボーフラッグのようにアレンジした旗を手に持つLGBT(性的少数者)パレードの参加者=2018年10月27日台北で撮影

(台北 21日 中央社)政府は21日、満18歳以上の同性カップルの婚姻成立を認める特別法案を行政院院会(閣議)で決定した。立法院(国会)で可決されれば、5月24日から施行される。

台湾では2017年5月、同性婚を認めない現行の法令を「違憲」だとする判断を憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が下し、2年以内の法改正を政府に要請。だが昨年11月、民法以外の他の形式で同性カップルの権利を保障することの賛否を問う国民投票が実施され、賛成多数で可決された。これを受けて行政院(内閣)は同性婚に関し、民法改正ではなく、特別法の策定を決めた。

法案では、合法的な財産承継権や医療行為の同意権などを同性間の婚姻に認める。重婚の禁止も明記された。養子縁組に関しては、対象を双方の当事者の一方の実子のみに限定した。民法の総則や債権の条文のほか、配偶者や夫妻、結婚、婚姻に関する民法以外の法律が同性婚に準用される。法律の名称は支持派、反対派の双方に配慮し、司法院の判決番号に基づき「司法院釈字第748号解釈施行法」と定められた。

行政院のKolas Yotaka(グラス・ユタカ)報道官によれば、特別法は婚姻の自由と法的保護の平等を前提にしたという。

(顧セン/編集:名切千絵)