台湾独立の国民投票、米不支持は「台米関係壊さないための注意喚起」=学者

【政治】 2019/02/14 15:42 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
喜楽島連盟主催の集会に参加した市民ら=昨年10月台北で撮影

喜楽島連盟主催の集会に参加した市民ら=昨年10月台北で撮影

(台北 14日 中央社)独立派団体「喜楽島連盟」が台湾の独立の是非を問う国民投票の実施を目指していることに対し米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)は13日、支持しないとする立場を表明した。台湾シンクタンク(台湾智庫)の頼怡忠執行委員は、米国の不支持表明は台米関係が破壊されないための注意喚起だと分析している。米国は台湾に双方の関係を大局的に捉えることを求めているのだという。

頼氏は、現在台米関係は良好で、各課題に対する認識はほぼ一致していると説明。台湾自身の生存能力をいかに高めるかが目下の最重要課題というのも台米間の共通認識の1つで、軍事、外交、経済にも当てはまると述べ、このようなタイミングで理念の近いパートナーから支持を取り付けないまま、独立に向けた国民投票を推進することは、台湾の生存の道を妨げるだけだと語った。

淡江大学の黄介正副教授は、米国の立場は主に「米国の利益」にのっとっていると言及。台湾独立の国民投票は両岸間の緊張を高めるとし、地域の安定にも影響を及ぼすため、米国の利益にはつながらないとの考えを示した。

(侯姿瑩/編集:楊千慧)