「台湾独立」めぐる国民投票の実施、米国は不支持を表明

【政治】 2019/02/13 19:21 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
郭倍宏氏(中央)など喜楽島連盟のメンバーら

郭倍宏氏(中央)など喜楽島連盟のメンバーら

(台北 13日 中央社)独立派団体「喜楽島連盟」の発起人、郭倍宏氏らが1月末、台湾の独立の是非を問う国民投票の実施に向け「公民投票法」の改正を訴えた。これについて米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のアマンダ・メンサー報道官は13日、台湾海峡の現状を変更する一方的な行為には反対するとし、台湾の独立に関する国民投票は支持しないとの立場を改めて表明した。

台湾の現行の法令では、国家の領土に関する内容を国民投票にかけることは許されていない。郭氏らは1月末、台湾の人々が投票を通じて台湾の未来に対する意思表示ができるよう公民投票法を改正することに賛成かどうか、現職の立法委員(国会議員)に書簡を送り意見を求めると発表。結果は2月末に公表するとした。これには総統府元資政(顧問)の彭明敏氏や呂秀蓮元副総統らが支持を寄せているという。

AITの元理事長、リチャード・ブッシュ氏は今月11日、郭氏に宛てた文書を公表。独立派の考えは米国の国家利益に関わるとした上で、国民投票を推進するそのリスクについて米政府と話し合ったかと郭氏に疑問を投げ掛けた。民進党・陳水扁政権(2000~08年)による国民投票の推進にも触れ、当時台湾から米国への相談がなかったために米台関係に大きな影響を及ぼしたと指摘した。

メンサー報道官は、台湾独立に関する国民投票の実施に対して反対の立場をとる一方、台湾について「信頼できるパートナー」だとし、「民主主義の成功例」だと言及。ペンス副大統領の発言を引用し、台湾の民主主義が「より良い道筋を全中国人に示すと信じている」とする見解を示した。

(侯姿瑩、葉素萍、鄭崇生/編集:楊千慧)