昨年11月に実施された国民投票で、政府が推進する脱原発政策に反対する3つの案が全て可決されたのを受け、経済部（経済省）は1月31日、既存の原子力発電所の運転延長や凍結中の第4原発（新北市貢寮区）の凍結解除をそれぞれ行わないことを決め、火力発電に関しては投票結果が効力を持つ2年以内は年1％ずつ発電量を削減させると発表した。沈栄津部長（経済相）は、電力の安定供給は可能だとした。
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