台湾で先月下旬、福島など日本5県産食品の禁輸継続についての賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、日本は世界貿易機関（WTO）への提訴も排除しない姿勢を示している。陳時中・衛生福利部長（保健相）は19日、現行の規制措置は科学的根拠という点で説得力に欠けると述べ、日本が本当に訴訟を起こせば台湾が敗訴する可能性があるとの見方を示した。
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