COP24、台湾も代表団派遣 パリ協定順守の姿勢をアピール

【政治】 2018/12/14 12:09 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
COP24の会場外でドイツの議員らと交流をする蔡鴻徳・環境保護署代理署長(左から3人目)=外交部提供

COP24の会場外でドイツの議員らと交流をする蔡鴻徳・環境保護署代理署長(左から3人目)=外交部提供

(ベルリン 14日 中央社)環境保護署の蔡鴻徳代理署長(環境相の臨時代理)は、国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の開催日程(ポーランド・カトビツェ、3~14日)に合わせ、関連省庁の職員や気象専門家など約60人から成る訪問団を率いて現地入りしている。昨年、中国の圧力により入場を拒まれた台湾。今回会議出席にこだわらない姿勢を取った蔡氏は、台湾は国連には加盟していないが、友好国と2者会談などを行うことで台湾の声を国際社会に届けられるとの考えを示した。

2016年11月に発効した地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」は、気温上昇を2度未満に抑えることを目指している。蔡氏は、台湾は協定締結国ではないが、この機を借りて協定順守の立場を伝えるとして、温室効果ガスの排出量を2030年までに20%、2050年までに50%削減する目標を示した。

このほかの努力目標としては、2025年までに再生可能エネルギーの割合を20%まで引き上げることや、2030年までに公用車やバス、2035年までにオートバイ、2040年までに自動車を全面的に電動化することなどを挙げた。

(林育立/編集:塚越西穂)