日本5県産食品の禁輸継続「台湾の国際参加に影響」懸念の声=謝駐日代表

【政治】 2018/12/13 17:32 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
謝長廷駐日代表

謝長廷駐日代表

(東京 13日 中央社)台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことについて、謝長廷駐日代表(大使に相当)は12日、この投票結果が台湾の国際参加に影響を及ぼすのではないかと憂慮する声が台湾内で上がっていると述べた。台湾メディアとの懇親会で語った。

謝代表は、台湾が世界貿易機関(WTO)や国際社会に参加する中で、台湾はルールを守らないのではないか、もしくは貿易の自由度に問題があるのではないかと認識されかねないと国際政治に詳しい専門家などは懸念していると指摘した。

日本の河野太郎外相は台湾がWTOの協定に反しているとして同機関への提訴を検討する考えを示している。謝代表は、提訴されれば台湾にとって不利となると述べ、その理由について台湾が科学的根拠に基づいてではなく地域によって輸入を制限しているためだと説明した。

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。先月24日に投開票された国民投票で禁輸継続賛成が約779万票と反対の約223万票を大きく上回り、可決された。

(楊明珠/編集:楊千慧)