河野太郎外相は7日の記者会見で、台湾の国民投票で福島など日本5県産食品の禁輸継続が可決されたことをめぐり、今月30日に発効する11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)への台湾の参加に悪影響が出る可能性を示唆した。台湾の外交部(外務省)は同日、日本が今後取りうる手段に対し、「各種の可能なルートを通じて日本と真摯(しんし)に意思疎通し、慎重に対処していく」とのコメントを発表した。
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