24日に実施された福島など日本5県産食品の禁輸継続の賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「極めて残念」と述べた。規制の早期撤廃を目指し、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会を通じて「あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけをしていきたい」と台湾側に日本食品への理解を促していく姿勢を示した。
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