台北に事務所を持つ日系企業などで構成される台北市日本工商会は9日、蔡英文政権に対する政策提言「白書」を発表した。2011年以来台湾が実施している日本食品への輸入規制の見直しのほか、営利事業所得税(法人税)引き上げの凍結、電力システム全体に関する具体的計画の提示、人材つなぎ留め政策の推進などを提言した。
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