外相「批判の根拠がデマなら政府は反撃」 偽ニュースに対抗/台湾

【政治】 2018/10/18 19:36 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
呉ショウ燮外交部長

呉ショウ燮外交部長

(台北 18日 中央社)呉ショウ燮外交部長(外相)は18日、台北市内で開かれたメディアリテラシー育成に関するイベントに出席し、政府への批判の根拠がデマや台湾の政治制度をけなすことで利益をむさぼる外国の機関による情報である場合は、責任を持って反撃するとの姿勢を示した。(ショウ=金へんにりっとう)

台湾では偽ニュース(フェイクニュース)の問題が深刻化している。先月には、台風で関西国際空港内に取り残された台湾人への対応をめぐり、インターネット上で拡散された虚偽の情報によって台北駐大阪経済文化弁事処(総領事館に相当)に批判が集まり、その直後に処長が自殺した。今年5月には、外交関係を結ぶ中米ホンジュラスの外相が中国との国交樹立に向けて北京を極秘訪問しているとの情報がネットで流れ、外交部(外務省)が確認したところ、情報は事実無根であり、中国のネットユーザーが発信源だったことも明らかになっていた。

呉部長は開会式のあいさつで、台湾はデマによる攻撃の最前線にいると言及。新技術の登場でデマとガセネタの拡散は以前にも増して速くなっているとした上で、中国はデマを拡散させるのにネットユーザーにいくらかの金額を支払うだけでいいかもしれないが、これらの情報を否定するために政府にはより多くのコストがかかるとし、情報を広め、受け取る役割を担う個人を中心に対策を講じる必要があると語った。

イベントは外交部主導で設立された非営利組織、台湾民主基金会と外交部、米国在台協会(AIT)台北事務所(大使館に相当)が共同で開催。インド太平洋地域12カ国の報道関係者や研究者、公務員などが参加した。

(呂欣ケイ/編集:名切千絵)