映画会社・中影の資産430億円凍結へ 国民党の関連組織と認定/台湾

【政治】 2018/10/10 18:54 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
台北市内にある中影の本社ビル

台北市内にある中影の本社ビル

(台北 10日 中央社)野党・国民党の党資産を調査する行政院(内閣)不当党産処理委員会(党産会)は9日、映画会社「中影」を国民党に付随する組織と認定し、118億台湾元(約430億円)に上る資産を凍結すると発表した。中影側は、会社や株主、従業員の財産権や働く権利を守るため、司法の救済を求めるとしている。

中影は1954年、国民党傘下の「中央電影公司」として設立。国民党は2005年に持ち株を手放し、経営から撤退した。

党産会は中影の出版物や公文書、中影など国民党が過去に所有していた3社の売却をめぐる不正問題の起訴後の証拠を根拠に、国民党がかつて中影の人事や財務、経営を実質的に支配していたと結論付けた。国民党が持ち株を売却する際、価値を低く見積もっていたことを指摘し、実質的支配を受けていた証拠に値すると説明した。

国民党スポークスマンの洪孟楷氏は、来月24日の統一地方選挙を控えた時期に党産会が付随組織の認定を行ったことについて、「手続き的公正さえも遵守していない」と反発した。

中影は設立以来、数百本の作品を製作。近年は過去の名作の修復に取り組むほか、台湾映画の振興政策に合わせ、「KANO 1931海の向こうの甲子園」や「黒衣の刺客」(刺客聶隠娘)など大作への投資も行っている。

(游凱翔/編集:名切千絵)