野党・国民党が提案した、日本5県産食品の輸入禁止措置に関する国民投票案が9日、中央選挙委員会(選管)の審査を通過し、実施される見通しとなった。これを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表(大使に相当)は同日、同所のホームページやフェイスブックで「失望を禁じ得ません」とするメッセージを発表した。
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