米、台湾に戦闘機部品など売却へ 約372億円相当 総統府が感謝

【政治】 2018/09/25 17:06 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
F16戦闘機

F16戦闘機

(ワシントン 25日 中央社)米国務省は、台湾に戦闘機部品など約3億3000万米ドル(約372億円)相当を売却する方針を決めた。米国防総省が現地時間24日、明らかにした。国務省は売却の方針についてすでに議会に通知したという。これを受け総統府は、米国政府が台湾の国防を重視していることに感謝するとのコメントを発表した。

米国防総省によれば、売却されるのはF16、F5、IDF(経国号)戦闘機やC130輸送機の部品など。関連システムの支援なども行われる。同省は今回の売却を通じて台湾の安全や防衛能力を向上させることで、米国の外交政策や国家の安全保障に貢献することになるとしている。台湾について、これまで地域の政治的安定や軍事的バランスの維持などにおいて重要な役割を果たしてきたと言及した。

今回の売却は、台湾が昨年米国に提案。同4種の軍用機の5年分の部品を要求していた。今後は空軍を通じて米国と契約を交わし、納期などについて協議する見通し。

総統府の黄重諺報道官は、「自己防衛能力を高めることは、安全保障における厳しい局面に立ち向かうにあたって台湾の人々の自信となる」と言及。台湾海峡や地域の平和の確保がよりしやすくなるとし、この基礎の下で両岸関係の発展に向けて引き続き努力するとの姿勢を示した。

(呂欣ケイ、鄭崇生/編集:楊千慧)