米国務省は、台湾に戦闘機部品など約3億3000万米ドル(約372億円)相当を売却する方針を決めた。米国防総省が現地時間24日、明らかにした。国務省は売却の方針についてすでに議会に通知したという。これを受け総統府は、米国政府が台湾の国防を重視していることに感謝するとのコメントを発表した。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます