在米の民間団体、駐米代表処の改称推進 「台湾」の明記目指す

【政治】 2018/09/12 15:57 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
コーエン・ブラウ氏

コーエン・ブラウ氏

(ワシントン 12日 中央社)台湾独立を目指す在米のロビー団体、台湾人公共事務会(FAPA、本部ワシントン)のコーエン・ブラウ執行役員は11日、中華民国(台湾)が米国に設置する窓口機関「駐米国台北経済文化代表処」を「台湾代表処」に改称するための活動を推進していることを明らかにした。進捗状況については、「初期段階」と説明するに留めた。

ブラウ氏はこの日、台湾の国連加盟を推進する団体、台湾加入連合国行動委員会の訪米団と面会。駐米代表処の改称推進の理由について、現名称は「台湾の2300万人」ではなく「台北」を代表しているだけとの印象を与えているためだと語った。

ブラウ氏は実質的な在台米国大使である米国在台協会(AIT)台北事務所所長がその他の米国大使とは異なり、米上院での承認が不要なことに異議を唱え、AIT台北事務所所長も上院の承認を経るよう推進したい意向を示した。

米国と中華民国の国交樹立に向けた取り組みを今後積極的に推進していくことにも言及。米国と外交関係を有していないのは台湾のほか、イラン、北朝鮮、シリアのみだとし、「台湾はこれらの悪党のリストの中に存在するべきではない」と述べた。台湾と中国と同時に外交関係を有するのか、中国との断交後に台湾と国交を結ぶのかについては、どちらでも構わないとした上で、フランシスコ・ローマ法王が二重承認の前例を作る最適な人物なのではないかとの考えを語った。

(江今葉/編集:名切千絵)