野党・国民党が推進する福島など5県産食品の輸入解禁賛否を巡る国民投票について、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）が失望を表明したのを受け、台湾側の窓口機関、台湾日本関係協会（台日協）の張淑玲秘書長は31日、食の安全の問題は「政治問題にすべきではない」との考えを示した。
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