野党・国民党が福島など日本5県産食品の輸入禁止措置に関する国民投票案の署名集めを開始したのを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）は24日、「失望を禁じ得ません」とメッセージを発表した。外交部（外務省）は25日、中央社の取材に対し、食の安全の問題を「政治問題にすべきではない」とし、理性的に向き合うよう各界に呼び掛けた。
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