日本食品の輸入規制継続求める国民党 国民投票実施に向け署名活動/台湾

【政治】 2018/07/24 16:43 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日本食品の輸入規制の継続を求める国民党の(「KMT」Tシャツの4人、左から)曽永権副主席、黄呂錦茹・台北市支部主任委員、丁守中・台北市長選候補、カク龍斌副主席=国民党HPより

日本食品の輸入規制の継続を求める国民党の(「KMT」Tシャツの4人、左から)曽永権副主席、黄呂錦茹・台北市支部主任委員、丁守中・台北市長選候補、カク龍斌副主席=国民党HPより

(台北 24日 中央社)野党・国民党は福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続について賛否を問う国民投票の実施を目指し、手続きを進めている。すでに提案段階の手続きが完了しており、曽永権副主席兼秘書長らは24日、台北市内で投票案立案に向けた署名活動を始動させた。党員は「放射能汚染食品拒否」などと声を上げ、立案に必要な28万人分の署名達成に気合を入れた。

台湾が2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品に対して実施している禁輸措置について、与党・民進党が撤廃を検討する一方、国民党は措置継続の立場を表明している。

国民党は今年3月1日、カク龍斌副主席が発起人となり、国民投票の実施に向けた取り組みを開始。同15日に必要数の約10倍に当たる1万8750人分の署名を中央選挙委員会に提出し、5月29日に同委員会の審査を通過した。(カク=赤におおざと)

約28万人分の署名を集め、審査を通過すれば、投票案が立案され、その後弁論会などを経て投票が実施される。

この日は曽氏やカク氏のほか、台北市長選の国民党公認候補の丁守中氏、台北市支部の黄呂錦茹主任委員が共同で署名した。

(李淑華/編集:名切千絵)