野党・国民党は福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続について賛否を問う国民投票の実施を目指し、手続きを進めている。すでに提案段階の手続きが完了しており、曽永権副主席兼秘書長らは24日、台北市内で投票案立案に向けた署名活動を始動させた。党員は「放射能汚染食品拒否」などと声を上げ、立案に必要な28万人分の署名達成に気合を入れた。
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