台湾、2000万円を被災地に寄付 駐日代表、観光復興支援に意欲

【政治】 2018/07/13 13:28 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長(右)に目録を手渡す台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長(右)に目録を手渡す台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表

(東京 13日 中央社)中華民国(台湾)政府は12日、記録的な豪雨で被災した地域の復興に役立ててほしいとして2000万円を日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会に寄付した。台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)が同日、日本台湾交流協会東京本部を訪れ、谷崎泰明理事長に目録を手渡した。謝代表は「いざという時の友は真の友」だとし、台湾と日本の交流は「善の循環」の域に達していると話した。

謝代表は会場に詰めかけた多くの日台報道陣を前に、西日本を中心とした豪雨災害に対するお見舞いの言葉を日本語で述べ、台湾は災害発生の知らせを受けた後、できるだけ早く支援したいと考えたと言及。日台はともに自然災害が多い国であり、災害が起きる度に助け合い、被災地の再建を支援しようとしてきたと述べた。

谷崎理事長は、豪雨発生後に蔡英文総統がツイッターに日本語のお見舞いメッセージを投稿したことに触れ、心温まる支援への感謝を示した。寄付金は日本赤十字社を通じて運用されるという。

今回の豪雨災害での死者は200人を超えた。これほど大きな被害が出た原因について、謝代表は、被災地に高齢者が多く居住していたことを指摘。日台はいずれも長寿国であり、災害発生時の高齢者避難支援は日台が直面する新たな課題だと語った。

また、救援が一段落した後には観光復興への支援が必要になるだろうとし、台湾が観光振興の牽引役になることに意欲をみせた。

台湾の民間や在日台湾人などからも、被災地への寄付を希望する声が出ている。これについては、専用口座の設置などは法の要件を満たす必要があるため、検討する時間が必要だと語った。

(楊明珠/編集:名切千絵)