米上院、国防権限法案を可決 台湾軍事演習への米軍の参加求める

【政治】 2018/06/19 13:57 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
米議会議事堂

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(ワシントン 19日 中央社)米上院は18日、2019会計年度の国防権限法案を85対10の賛成多数で可決した。上院軍事委員会が先日公表した草案では、台湾の軍事演習への米軍の参加を米国防長官に要請する内容などが盛り込まれた。法案は今後上下院ですり合わせ作業が行われ、一本化法案が両院それぞれで可決された後、トランプ大統領の署名を待って成立する。

上院で可決された草案の全文公開は来週になる見通し。だが、台湾に関する部分に修正はなかった。

上院軍事委員会が今月5日付で公表した草案によれば、1243条に台湾に関連する内容が記された。米台の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」と台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを公約した「6つの保証」が米台関係の拠り所だと明記され、米国は防衛と安全保障において台湾との連携を強化し、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう必要とされる防衛力の発展を支持するべきだとの立場が示された。海外からの防御用兵器調達の強力な支援や台湾への武器供与の予測可能性向上なども提言された。

また、国防長官は台湾との安全保障面での交流に関する政策を促進すべきだとし、具体的な内容として、台湾が中国大陸軍の侵攻を想定して年に1度行う定例訓練「漢光演習」などへの米軍の参加や米軍訓練への台湾の参加、米軍病院船の台湾寄航支援の検討などが提案された。

(江今葉/編集:名切千絵)