教育部、台湾大の学長選任案を差し戻し 利益相反の疑いで

【政治】 2018/04/28 19:33 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
管中閔氏

管中閔氏

(台北 28日 中央社)教育部は27日、馬英九政権下で閣僚を務めた管中閔氏を台湾大の次期学長とする同大の申出を「法的に利益相反が疑われる」とする理由で差し戻し、候補者の資格審査からやり直すよう求めた。これを受け、同大は28日、選考はすべての規定に沿ったものだと強調した上で、遺憾の意と強い不満を表明した。

蔡英文総統は同日、マスコミの取材に対し、「専門的な決定だ」と述べ、教育部の判断を尊重する姿勢を示した。一方、管氏も同日、自身のフェイスブックにコメントを発表。政府の権力はわれわれの大学の自治と学術の自由を守る決意を変えることができないとつづった。

同大の学長選抜委員会は1月、候補8人の中から管氏を選出。2月1日の就任を予定していた。しかし、管氏が委員会役員の一人と同じ企業の役員だったことが判明。論文の盗用疑惑や閣僚任期中に中国大陸の大学で教鞭をとったとする兼業疑惑なども相次いで浮上。本件の承認をめぐって各界の意見が対立する中、潘文忠教育部長(教育相、当時)が「政治的操作をやめるべき」などとして14日に辞任した。

後任の呉茂昆教育部長は27日の段階で、法的な観点から見れば、管氏が審査の過程で自発的に兼職を明かさなかったのは台湾大の規則に違反するものだと指摘。しかし、管氏が再度立候補する資格を有するか否かについては、同大が認定すべきとする見解を示していた。

今回の紛糾を受け、当初の立候補者の中には、出馬への意欲を失った者も出ている。台湾大は今後の対応について、公文書を受け取った後で検討するとしている。

(葉素萍、陳至中/編集:塚越西穂)