外交部「釣魚台は中華民国の領土」=日米首脳の安保適用再確認で

【政治】 2018/04/20 14:19 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
外交部の李憲章報道官

外交部の李憲章報道官

(台北 20日 中央社)米フロリダ州パームビーチで18日に行われた日米首脳会談で、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)について、安倍晋三首相とトランプ大統領は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを再確認した。これを受けて外交部(外務省)の李憲章報道官は19日、「釣魚台列島は中華民国の領土で、台湾の付属島嶼」と改めて強調した上で、二国間の条約が「第三国の国際法における権利を損なうべきではない」と話した。

李報道官は、国連憲章と国際法にのっとり、平和的な方法で東シナ海の争議を解決することを政府は一貫して主張していると述べた。また、蔡英文総統が提唱する「争議を棚上げし、(資源を)共同開発する」原則の下、関係各方面に台湾の主権と立場を説明し、対話を続ける姿勢を示した。

(侯姿瑩/編集:塚越西穂)