選挙権年齢を18歳に 民間団体が憲法改正推進を立法院に呼び掛け/台湾

【政治】 2018/04/09 18:46 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
選挙権年齢の引き下げに向けた憲法改正を呼び掛ける「台湾少年権益と福利促進連盟」ら

選挙権年齢の引き下げに向けた憲法改正を呼び掛ける「台湾少年権益と福利促進連盟」ら

(台北 9日 中央社)青少年の福祉向上促進を図る民間団体「台湾少年権益と福利促進連盟」は9日、立法院(国会)で記者会見を開き、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるための憲法改正の審議を進めるよう呼び掛けた。選挙権年齢引き下げの是非を問う公民投票(国民投票、住民投票)を今年11月24日に開催される統一地方選挙と同時に実施することを目指すとしている。

2016年に発足した蔡英文政権下では18歳公民権の実現を含む司法改革が推進されている。昨年末には国民投票、住民投票について定めた「公民投票法」の改正案が立法院院会(国会本会議)で可決され、公民投票では満18歳以上の中華民国国民への投票権付与が明文化された。18歳選挙権については、今年4月までで関連する憲法改正の提案がすでに8件立法院初審を通過している。

同団体はこの日、今年3月26~29日にインターネット上で行ったアンケート調査の結果を公表。有効回答件数は1190件で、回答者の45.2%が18歳選挙権に賛同を示しており、今年11月の公民投票実施に賛成と答えた人の割合は52.6%に上ったという。

同団体と共に記者会見を開いた「18歳公民権推進連盟」の代表、葉大華氏は、立法院初審を通過した提案がなぜ未だに憲法改正委員会にかけられないのかと不満を表明。野党・時代力量の徐永明立法委員(国会議員)は、蘇嘉全・立法院長(国会議長)はこれまで2度も与野党協議を召集していながら、この問題を棚上げにしていると訴えた。

(陳俊華/編集:楊千慧)