台湾の国産潜水艦建造、米企業と商談可能に 政府が米側に謝意

【政治】 2018/04/08 19:29文字サイズ:字級縮小字級放大
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潜水艦部隊を視察する蔡英文総統(右3)

潜水艦部隊を視察する蔡英文総統(右3)

(台北 8日 中央社)総統府と国防部(国防省)は7日、米国務省が同国企業による台湾の潜水艦自主建造計画への参加をすでに認めたと明らかにした。元海軍高官によれば、米国企業が防衛装備品など敏感な設備を輸出する際には同国の関係当局の許可が必要となる。今回の米側の動きは台湾の国産潜水艦建造を後押しすることになるという。

独立志向とされる蔡英文政権が発足して以来、両岸(台湾と中国大陸)間は膠着状態となり、中国大陸側は統一に向けた武力行使を示唆するなど、台湾に対する威嚇を続けている。国防部は昨年3月、台湾最大の造船会社、台湾国際造船(台船)や同部傘下の研究機関、国家中山科学研究院と国産潜水艦建造に関するプロジェクトの協力覚書に調印。台湾海峡を守る切り札として、潜水艦の自主建造計画への第一歩を踏み出した。政府は国産潜水艦の10年以内の就役を目指すとしている。

総統府の林鶴明報道官はこの日、米国から中華民国の駐米代表処(大使館に相当)を通じて米企業と台湾側の商談を許可したとの通知を受けたと明かし、台湾の自主防衛力向上に寄与するとして米国側に謝意を表明した。国防部も台湾の安全保障を重視する米国の姿勢に感謝を示した。

(陳俊華/編集:荘麗玲)

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