中国大陸が台湾の企業や個人を対象にした大規模な優遇措置を公表したのを受け、行政院(内閣)は16日、対抗策として4つの柱と8つの具体策を発表した。4つの柱は就学・就業の改善と人材つなぎ留め・誘致の強化、サプライチェーンにおける優位性の維持、資本市場の深化、文化・映像産業の強化。行政院は「自由で開かれた環境の中でしか人材は十分な能力を発揮できない」とし、自由で開かれた経済と人権を保障する生活様式の維持に力を注ぐ姿勢を示した。
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