行政院、中国大陸の対台湾措置に対抗 人材つなぎ留めなど4つの柱提示

【政治】 2018/03/16 15:43 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
中国大陸による優遇措置への対抗策を発表する行政院の徐国勇報道官(右)ら

中国大陸による優遇措置への対抗策を発表する行政院の徐国勇報道官(右)ら

(台北 16日 中央社)中国大陸が台湾の企業や個人を対象にした大規模な優遇措置を公表したのを受け、行政院(内閣)は16日、対抗策として4つの柱と8つの具体策を発表した。4つの柱は就学・就業の改善と人材つなぎ留め・誘致の強化、サプライチェーンにおける優位性の維持、資本市場の深化、文化・映像産業の強化。行政院は「自由で開かれた環境の中でしか人材は十分な能力を発揮できない」とし、自由で開かれた経済と人権を保障する生活様式の維持に力を注ぐ姿勢を示した。

8つの策は、学術研究人材への奨励向上▽スタートアップ発展推進力の強化▽従業員への報酬配分方法の強化▽医療従事者の就労環境改善▽業務上の秘密の保護強化▽産業高度化の強化▽株式市場の勢いおよび国際的存在感の拡大▽映像産業の強化・発展。

中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は先月28日、全31項目の対台湾優遇措置を発表。中国大陸の企業や個人と同等の待遇、扱いを台湾企業や個人に与える内容で、対企業では税制面での優遇や政府主導プロジェクトへの参加許可など、対個人では一部資格試験の受験許可のほか、医療、教育、芸術を含む幅広い分野での活動容認などが盛り込まれた。

(顧セン/編集:名切千絵)