日本食品の輸入規制撤廃に反対 国民党、公民投票へ署名活動/台湾

【政治】 2018/03/01 19:27 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日本食品の輸入規制撤廃に反対する立場を改めて表明する国民党の曽永権副主席(左から3人目)ら

日本食品の輸入規制撤廃に反対する立場を改めて表明する国民党の曽永権副主席(左から3人目)ら

(台北 1日 中央社)野党・国民党は1日、台北市内の党本部で記者会見を開き、2011年から福島など日本の一部地域で生産、製造された食品に対して取られている禁輸措置の撤廃への反対と大気汚染の改善を訴える公民投票(国民投票、住民投票)の実施を目指し、署名活動を開始すると発表した。11月24日に予定されている統一地方選挙との同時実施を目標に掲げている。

台湾では昨年12月、公民投票法の改正案が立法院院会(国会本会議)を通過し、発議の条件が大幅に緩和された。国民党はこれを受け、日本食品の禁輸措置撤廃と火力発電所の発電量削減それぞれに関して賛否を問う公民投票の発議案を策定、先月27日に党の中央常務委員会で可決された。

国民党の曽永権副主席(副党首)は、台湾全土での大気汚染は日々深刻さを増しており、民進党政権は近日中にも日本食品の輸入規制を予告なしに撤廃する可能性があると主張。政府を監督し、人々の健康を守るため、国民党は全力で公民投票を推進し、署名集めに当たっていくと訴えた。

日本食品の輸入規制について、同党のカク龍斌・前台北市長は、2016年末にも規制撤廃の是非を問う公民投票のための署名を行っており、その際には約10万人分の署名が集まったと述べた。(カク=赤におおざと)

記者会見には、国民党の公認を得て地方選に出馬する予定の盧秀燕氏(台中市長)、張麗善氏(雲林県長)、王恵美氏(彰化県長)らも出席した。

(謝佳珍/編集:楊千慧)