米上院、台湾旅行法を可決 総統府が米議会からの固い支持に感謝

【政治】 2018/03/01 12:24 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
総統府の黄重諺報道官

総統府の黄重諺報道官

(台北 1日 中央社)米上院は2月28日、米国の全レベルの官僚の台湾訪問許可を盛り込んだ台湾旅行法案を全会一致で可決した。トランプ大統領の署名を経て成立する。法案が成立すれば、台湾の官僚は米国務省を含む各レベルの官僚と面会できるようになるほか、米国で公式な活動が可能になる。総統府の黄重諺報道官は1日、米議会が長期にわたり各領域で台湾を固く支持してくれたことに心から感謝すると述べた。

台米高官の相互訪問は1979年の台湾関係法施行以来、米側によって規制されてきた。法案では、米政府は台米間の全レベルの官僚の相互訪問を奨励すべきだとする米議会の意見が記されており、具体的な内容として▽閣僚級の国家安全保障高官や軍将官、行政機関官僚を含む全てのレベルの官僚の台湾訪問、相手方官僚との面会の許可▽米国を訪問する台湾高官個人の尊厳を尊重する形での受け入れや、国務省、国防総省、その他閣僚級高官との面会許可―などが挙げられている。

同法案は昨年1月、共和党のスティーブ・シャボット下院議員らによって提出され、同10月に下院外交委員会、今年1月に下院を通過していた。

共和党のトム・コットン上院議員は法案の上院通過を受けて発表した声明の中で、中国大陸は台湾の人々を孤立させるために力を注いできたと指摘。この攻撃と闘えるのは米国のリーダーシップのみだとし、同法案は台湾を支えることへの高い関心を明確に示すものだと言及した。

黄報道官は、国際社会の一員として、台湾は今後も引き続き米国とより堅実な協力関係を築き上げ、共同で地域の平和と安定、福祉に貢献していくと述べた。

(葉素萍/編集:名切千絵)