民間団体の台湾民意教育基金会が28日に発表した最新の世論調査の結果で、蔡英文総統の両岸（台湾と中国大陸）政策に対して「不満」だとした人は59.6％だった。同基金会の游盈隆董事長（会長）によれば、就任以来最悪の水準に達しているという。
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