日本食品の輸入規制 中国大陸が協議入りか 駐日代表「台湾にとっては皮肉」

【政治】 2018/01/09 18:44 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
駐日代表処の新年会に出席する謝長廷代表(左から2人目)

駐日代表処の新年会に出席する謝長廷代表(左から2人目)

(東京 9日 中央社)日本産食品に対する輸入規制について、日本と中国大陸の両政府が撤廃や緩和に向けて本格的に協議する方向で調整に入ったと日本メディアで報道されたのを受け、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は9日、中国大陸が先行して輸入を解禁すれば、台湾にとっては非常に皮肉なことだと危機感を示した。代表処が実施した新年会で記者団に語った。

謝代表は、台湾が自由貿易を最も尊重し、最も科学データに基づいていると言われながらも、「実はイデオロギーに沿って進んでいることが証明される」と述べ、非常に好ましくないことだと語った。

また、これまで政府が実施してきたサンプル検査に基づいて、米国や欧州連合(EU)など先進国の対応を参考にしながら台湾自身の政策を形成すべきだと指摘した。

自民党の有志議員が策定を目指す日本版台湾関係法(仮称)については、「台湾関係法」という名称にはならないだろうとの見解を表明。米議会が1979年に制定した同法を連想させるからだと説明した。一方で、台湾と日本の相互訪問者数が年間約600万人に上ることに触れ、旅行者を尊重し、安全を確保するために台日間で基本法を定める必要があると語った。策定の具体的な見通しは立っていないという。

(黄名璽/編集:名切千絵)