台湾が2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島など5県で生産・製造された食品に対して続けている禁輸措置について、行政院(内閣)食の安全オフィスの陳吉仲副執行長は2日、政策調整のめどは立っていないとした上で、消費者に対し、輸入を徐々に正常化している世界各国の対応を直視するよう理解を求めた。中央社の電話取材で述べた。
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