台湾、少子化対策強化 私立幼稚園の公共化推進へ=頼行政院長

【政治】 2017/12/27 17:50 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
頼清徳行政院長

頼清徳行政院長

(台北 27日 中央社)少子化問題に対処しようと、頼清徳行政院長(首相)は27日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を2030年までに1.4に引き上げる目標を掲げた。具体策としては、私立幼稚園の保育料を公立に合わせる「私立幼稚園公共化」を推進する計画を明らかにした。

内政部統計処のデータによると、2016年の台湾の合計特殊出生率は1.170。0.895にまで落ち込んだ2010年よりは改善し、2014年以降は1.165~1.175で推移しているものの、依然として低い状況が続いている。米中央情報局(CIA)の「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、台湾の合計特殊出生率は今年のデータで、世界224の国・地域中、下から3番目の222位となっている。

頼院長によれば、南部・台南市は全国に先駆け、私立幼稚園の公共化政策を来年から実施。私立幼稚園に補助金を給付することで保育料の引き下げをねらう。これにより、市内の約52%の幼児が公立の費用で公立または私立の幼稚園に通えるようになるという。頼院長は、教育部(教育省)と協議した結果、全国に拡大可能だとする見解が同部から示されたと説明した。

実施にかかる経費や開始時期については、来年の旧正月(春節)明け以降に提示するとしている。

(顧セン/編集:名切千絵)