自民党の鈴木馨祐衆院議員は13日、党内の有志議員で策定を目指している日本版「台湾関係法」について今後2~3年以内に進展の可能性があると明らかにした。同法は、正式な国交がない台日関係の法的根拠となるもので、鈴木議員は現在、内容について協議しているとし、台湾と日本の公的な交流について盛り込む必要があるとの見解を示した。
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