立法院院会（国会本会議）は12日、国民投票、住民投票について定めた「公民投票法」の改正案を可決した。発議や立案、可決の条件の大幅な緩和が盛り込まれたほか、満18歳以上の中華民国国民への投票権付与が明文化された。
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