台湾が東京電力福島第1原発事故以降、福島など5県産食品に対して続けている禁輸措置を巡り、日本メディアが年内の規制緩和実施の可能性を報じたことを受け、衛生福利部（衛生省）の陳時中部長は11日、この知らせは聞いていないと述べた。立法院（国会）社会福利及び衛生環境委員会の開会前に報道陣の取材に応じた。
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