立法院（国会）は11日、2025年の脱原発目標達成を目指し、電力事業の段階的な自由化を盛り込んだ電気事業法改正案を可決した。まずは1～2年半後までに新電力会社による再生可能エネルギーの供給を解禁する。2025年までに原子力発電所の運転を完全に停止することも明記された。台湾の電力事業は過去70年にわたり、国営の台湾電力が独占しており、改正法施行により、エネルギー産業は新たな1ページを開くことになる。市民団体からは賛否の声が上がっている。
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