外交部は22日午後、南シナ海の各諸島に対する中華民国（台湾）の主権の根拠や、同海の問題解決を目指して馬英九総統が提唱している「南シナ海平和イニシアチブ」の今後の見通しなどを示した政策声明書を発表した。
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