日本人学者、台湾と中国大陸の“反日連携”への懸念否定

【政治】 2015/12/02 16:57文字サイズ:字級縮小字級放大
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松田康博氏(中央)

松田康博氏(中央)

(東京 2日 中央社)東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は1日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで、先月上旬にシンガポールで行われた馬英九総統と中国大陸の習近平氏の会談をきっかけに、両岸(台湾と中国大陸)が連携して反日的な行動を取るのではないかとの懸念について、双方は釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)をめぐる問題などで一定の距離を保っているとして、否定的な考えを示した。

シンポジウムは台日関係の深化などを模索するために、アジア調査会が開催したもので、経済統合が地域の安全保障に与える影響などが議論された。松田氏はパネリストの1人として出席した。

松田氏は、東シナ海問題の平和的解決を目指し馬総統が2012年に打ち出した「東シナ海平和イニシアチブ」は提唱のタイミングが適切だったと称賛。また、台湾は南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で最大の島を実効支配しているが、馬政権は武力ではなく、平和的手段による問題解決を主張していると指摘。同政権は南シナ海問題でも中国大陸と協力しない姿勢を維持してきたと語った。

さらに、両岸関係が安定している馬政権下では、台日関係が深まっても、大陸から抗議や反発を受けることはそれほどないが、もし両岸や日本と大陸の関係が悪化し、台日が接近しすぎれば、大陸の対日圧力は大きくなりかねないと懸念を示した。

(楊明珠/編集:杉野浩司)

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