国防部、台湾独立宣言などによる情勢緊迫で中共が侵攻の可能性指摘

【政治】 2015/08/31 18:24文字サイズ:字級縮小字級放大
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台湾のIDF経国号戦闘機=軍聞社提供

台湾のIDF経国号戦闘機=軍聞社提供

(台北 31日 中央社)国防部は31日、立法院(国会)に2015年版の中共軍事力報告書を提出した。これによると、台湾の独立宣言や核兵器の保有、他国軍の進駐などにより情勢が緊迫化した場合には、中国大陸が台湾本島を奪取するために直接攻撃を行う可能性がある。

また、中国大陸の人民解放軍が、台湾の総統府や周辺の重要施設を模した建物や道路などを建設し、模擬戦を実施していることから、大陸が武力による台湾侵攻を諦めていないのは明らかだとした。

このほか、中国大陸の2015年の国防予算が国内総生産(GDP)に占める割合は1.34%で、世界1位の米国には及ばないが、大陸の生活水準とGDPを基準に判断すると、実際には米国とロシアに匹敵する4%に上ると指摘。大陸側の軍事費の増大で両岸(台湾と大陸)の軍事バランスは悪化し、米国との差も縮まりつつあるとしている。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)

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