立法院院会（国会本会議）で26日、政府機関などに従事して兵役期間を過ごす「代替役」に関する条例の修正案が可決された。これにより新たに民間企業での勤務も代替役として認められるようになった。専科学校（短期大学に相当）以上の学歴であれば申請できる。
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