日本食品の輸入規制強化、台湾の国会議員と関係省庁が協議へ 日本の反発受け

【政治】 2015/05/01 20:54 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
1日、馬英九総統との会談後、記者会見に臨む岸信夫衆議院議員(中央)

1日、馬英九総統との会談後、記者会見に臨む岸信夫衆議院議員(中央)

(台北 1日 中央社)実施が15日に迫った日本産食品に対する輸入規制強化について、王金平立法院長(国会議長)は1日、台湾側に撤回を求める岸信夫衆議院議員との会談後、対応策を検討するための協議を来週、開催する意向を示した。

協議には与野党議員団と関係省庁の代表らが参加予定。王氏は話し合いを通して問題を円満に解決したいと語った。

岸氏は同日、馬英九総統との会談後に会見を開き、輸入規制の強化を撤回するよう改めて求めた。馬総統からは協議のスピードを速めるとの回答を得たとしている。

台湾は2011年の福島第1原発事故の発生以降、群馬などの5県で生産された食品の輸入を禁止。また、15日からはすべての日本産食品の都道府県ごとの産地証明、一部食品について放射性物質の検査を義務付ける。日本は、科学的根拠に欠けるとして撤回を求めている。

(陳偉テイ/編集:杉野浩司)