外交部の高安報道官は10日、日本の教科書会社「数研出版」が発行する「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉を削除する申請が文部科学省に認められたことを受け、日本に対し「正しい歴史認識と深い反省」を呼びかけた。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
