台湾と日本双方の窓口機関はきょう、「台日電子商取引取決め」、「台日特許等優先権書類電子的交換覚書」など5項目におよぶ取決めに調印した。台湾側は経済発展に大きな意義があるとしているほか、引き続き「経済協力取決め」などの実現に向けて取り組む考えを明らかにした。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます
