誠品、来月末までに6店舗を閉店 ネット事業強化で顧客接点統合へ/台湾

【経済】 2020/05/27 19:10 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
株主総会であいさつする誠品生活のウー会長

株主総会であいさつする誠品生活のウー会長

(台北中央社)誠品生活のマーシー・ウー(呉旻潔)董事長(会長)は27日の株主総会で、台湾で展開する店舗のうち6店舗を6月末までに閉店すると明らかにした。リアル(実店舗)とネットの顧客接点を統合し、消費者に一貫性のあるサービスを提供する「オムニチャネル」の実現を目指し、ネット事業を強化する方針を示した。

ウー氏は店舗閉鎖について、「(経営)体質の調整のため」だとし、市場の先行きを悲観しているのではないと強調。将来性や利益性、公共性から判断したと説明した。下半期にも1~2店舗を閉鎖する予定で、同時にオムニチャネル化の方向性と合致した出店場所を探していくとした。今後の出店計画については、新北市新店の開発計画「裕隆城」に大型店舗を出店する計画が進行中であるほか、淡水や基隆などの郊外に地域密着型の小型店舗を出店する計画も検討中だと明かした。

サービス面については、9月に新たな会員制度やスマートフォン向けアプリ、モバイル決済サービス「誠品PAY」などを打ち出し、台湾に250万人いる会員の粘着性を高めるほか、12月にはオンラインのプラットフォームを開設すると紹介。ネット店舗で購入した商品を台湾全土の実店舗で受け取れるようにし、倉庫管理システムが整えば、注文から24時間以内に受け取れるサービスを提供する計画を示した。また、このプラットフォームを簡体字、繁体字、外国語の最大の書籍データベースとすることで、顧客が書籍の検索や選び出しをする際の入り口と出口にしたいと述べた。

今年2~4月の業績は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けたとし、業績が回復に向かうのは下半期に入ってからだとの見通しを示した。

(江明晏/編集:名切千絵)