在宅検疫対象者の管理にスマート技術活用 対策本部、HTCやLINEと連携/台湾

【経済】 2020/03/19 16:05 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
在宅検疫対象者の管理にスマート技術活用  対策本部、HTCやLINEと連携/台湾

(台北中央社)中央感染症指揮センターはスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)や無料通信アプリ「LINE」と連携し、入境者や在宅隔離対象者の情報管理にスマート技術を活用する。入境資料の確認と関連手続きを電子化し、在宅隔離対象者の行動把握システムと結びつけることで、防疫措置の徹底を図る。同センターが18日発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾は先月11日から、全ての入境者に対して健康声明書への記入を求めている。世界各国で感染者が急増する中、入境手続きの効率と記入情報の正確さを高めるため、センターは「入境検疫システム」を設置。オンラインで健康声明書を記入できるようにした。入境者の情報は、在宅検疫対象者の健康状態を追跡調査する「防疫追跡システム」とスマホのGPSで対象者の行動を把握する「電子フェンスシステム」にも組み込まれ、一元的に管理できるようになった。対象者が指定の場所から外に出た場合には警告メッセージが当事者や関係各所に送られる。

在宅検疫対象者は外出禁止のほか、健康状態の定期的な報告が義務付けられる。増加する対象者に対応するため、対応者がLINEのプラットフォームを活用して自発的に健康状態を報告できる人工知能(AI)自動応答サービスを導入する。開発はHTCが担当した。これにより、連絡を担当する関係者の負担軽減を図る。

(呉家豪/編集:名切千絵)