日台の新たな産業協力モデル模索 シンクタンク同士が共同研究

【経済】 2019/10/30 19:09 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
日台の新たな産業協力モデル模索 シンクタンク同士が共同研究

日台の新たな産業協力モデル模索 シンクタンク同士が共同研究

(台北中央社)台湾の政府系シンクタンク、資訊工業策進会産業情報研究所(MIC、台北市)は29日、三菱総合研究所(MRI、東京都)と共同で、世界の潮流に対応するための新たな産業協力モデルに関する研究を行うと発表した。

MICは、台湾が直面する難題として、米中関係の変化や新興国の台頭、デジタル革命などによって台湾を取り巻く環境が変わり、サプライチェーンの再編が求められていると説明。日本も米中貿易摩擦の影響を受けて電気・電子産業の革新を迫られているとの見方を示した。また、日台共通の課題として、少子高齢化を指摘。今回の研究では、台湾側が産業の国際化、日本側が電気・電子産業における新たなビジネスモデルとスマート農業にそれぞれ重点を置き、専門家による分析を通して解決策を模索する。

MICによると、台湾の産業は、情報機器のハードウェアやネットワーク設備、携帯電話などの約9割を中国で製造しているのが現状で、現在、顧客のニーズに合わせて生産、組み立て拠点の移転が進められているという。洪春暉副所長は、中・長期的な視点から見ると、モノのインターネットやビッグデータ分析、人工知能、3Dプリントなどの技術統合は、生産拠点の設置に必要な条件の柔軟性を高めると指摘。台湾は国際化と地域化、それぞれに合わせた臨機応変な製造、出荷モデルを探るとともに、日本や欧米とのパートナーシップを通じて世界のサプライチェーンにおける自身の位置付けを新たにすべきと提言している。

MICとMRIは2012年からプロジェクトの共同実施や交流を開始。15年には研究交流に関する意向書に調印した。

(鍾栄峰/編集:塚越西穂)