米中貿易戦争激化 台湾の株式市場「比較的安定」=国家安定基金委幹部

【経済】 2019/05/14 15:06 文字サイズ: 字級縮小 字級放大
下落が続く台湾の株式市場=資料写真

下落が続く台湾の株式市場=資料写真

(台北 14日 中央社)米国と中国間で関税の応酬が激化していることについて、金融市場の安定を図る機関、国家金融安定基金(国安基金)管理委員会の阮清華執行秘書は14日、台湾の株価下落に言及しつつ、欧米や日本などの株式市場に比べて安定していると指摘。動向を引き続き注視するとの姿勢を示した。

国安基金について定める規定によれば、国内外の重大事件や国際資金の大幅な移動によって金融市場の秩序が乱れ、国家の安定が憂慮される場合、会議が召集され、市場への介入が検討される。

14日の台湾株式市場は取引開始直後、加権指数が200ポイント下落したが、アジア諸国で下落が落ち着いたのに伴い、台湾株も持ち直した。10500台で推移し、終値は39.04ポイント安の10519.25だった。

阮氏は、米中の関税応酬の激化は全世界の市場に影響を与えるとし、台湾だけではないと言及。国内総生産(GDP)を構成する要件のうち、輸出は影響を受けているとしながらも、消費については政府がすでに刺激策を講じていると説明した。

投資方面では、企業の台湾回帰が進んでいることに触れ、米中貿易摩擦がさらに長引けば回帰投資は加速するとの見通しを示し、経済成長にとってプラスになると話した。

(呉佳蓉、江明晏/編集:楊千慧)